クレジット・消費者金融とのトラブルの種類

2017/02/13

クレジットや消費者金融のトラブルは大きく分けると次の3つに分けることができます。

⇒契約に関するトラブル
⇒支払いが遅れたりした場合の取り立てに関するトラブル
⇒支払い不能になった場合の債務整理に関するトラブル

この3つのトラブルの中で最も問題となるのは3つ目の「支払い不能になった場合の債務整理に関するトラブル」です。この場合は貸主(債権者)と借主(債務者)の借金の整理をどうするかの問題が一番となります。

取り立ての規制についてはクレジット会社の場合は「割賦販売法」および「経済産業省の通達」、消費者金融の場合は「貸金業法」で悪質な取り立ては禁止されています。

また、借金を整理する方法として任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の債務整理があります。クレジットや消費者金融は過去多くの多重債務者を生み出し、社会問題化しています。

今回はそんな社会問題を生み出したクレジットや消費者金融でのトラブルについて解説してきたいと思います。

しかし、正しい使い方をすればどちらも便利で普段の生活に大いに役立ってくれます。そのためにも利用者は借り過ぎないよう注意し、それぞれのトラブルについて事前に知っておくことが最も重要となります。
 
 

カード契約に関するトラブルの多発

クレジットや消費者金融のカード契約は、「支払いをする能力がある」というお客の「信用」をもとに成り立っており、クレジットを発行しています。

そしてクレジットは消費者にとってとても便利な存在です、しかし反面、多くの危険性も伴っています。業者の過剰融資の問題、契約内容についての無知・軽率さによるトラブルや、何も知らないからとそこに付け込む悪質商法の横行と実に深刻で悲惨な事件も多発しています。
 

カードに関する悪質な詐欺犯罪手口

カードは実に多くの犯罪手口があります

先ずは消費者が自らが引き起こす犯罪、そしてもう一つは業者側が引き起こす犯罪です。犯罪の種類としては、いずれも詐欺が最も多くてその手口は更に巧妙、知能化しています。

ここ数年の間では特に多重債務者をねらった詐欺などが頻発しており、消費者側の法知識の無知に乗じたような犯罪が起きています。また近年では特にインターネットの利用によるカード決済に伴う被害も多発しています。
こうした犯罪は被害額も大きく回収も難しくなります。

そのため、事前の予防こそが大切です。それには安易に上手い話にはのらないように十分に気をつけることです。

そしてカード社会の中で最も問題となっているのが、カードの使い過ぎによる破産問題です。

全国の裁判所に対する自己破産の申し立て件数は、平成15年の251,800件をピークに年々減少していますが、その背景には不景気による収入減やリストラや倒産による失業などが主な原因だと考えらますが、一方で、消費者のカードに対する認識不足と甘さにも原因があると考えられます。

借り過ぎる消費者側はもちろん大問題ですが、対するお金を過剰融資する業者側にも大いに責任あると思われます。現在の日本ではいつ破産しても不思議ではない、潜在的な自己破産予備軍は何と200万人とも300万人に迫るとも言われています。
 
 

支払いが遅れたりした場合の取り立てに関するトラブル

消費者金融やクレジットのキャッシングは無担保で融資を行います。そのため債権回収のための取り立てはより厳しくなっているところがあります。まず業者が行う債権回収の手段として、電話、手紙、訪問などがあります。

それでも交渉に応じない場合は裁判所に訴えるという形になるようです。

貸金業法が制定される前は深夜の電話や大勢で押しかけ、大声をあげたり、張り紙をしたりするケースがありましたが、貸金業法の制定により、このような取り立ては禁止され、その後の法改正では貸金業法21条で禁止行為が定められています。

もしもこれらに違反した場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることになります。違反行為があれば、監督行政庁(財務省財務局、都道府県貸金業指導係)に苦情の申し立てを行います。
 

貸金業法による取立規制の内容

貸金業法21条1項は、「債権の取り立てをするにあたって、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定し、違法・悪質な取り立て禁止行為を明記しています。

禁止されている取立行為の規制についての金融庁の事務ガイドラインによると、以下の行為は「貸金業規制法」で規制されています。もしもこれに違反した業者には、営業停止や貸金業登録の取り消しなどの行政処分、懲役、罰金、が加えられます。

また、不当な行為で損害を被ったとして、賠償請求等の対象にもなります。
 

  • 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること
  • 正当な理由がないのに、午後9時から午前8時まで債務者等に電話で連絡したり、FAXを送信したり、債務者宅を訪問すること
  • 反復継続して電話をかけたり、電子メールやFAXを送信したり、債務者、保証人等の居宅を訪問したりすること
  • 張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
  • 他の貸金業者からお金を借り、借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること
  • 弁護士・司法書士が代理人となっている場合に債務者本人に連絡すること
  • 暴力的な態度をとったり、大声をあげたり、乱暴な言葉をつかうこと
  • 債務者の勤務先を訪問し、困惑させたり、不利益を被らせること
  • 債権者対して、上記のいずれかに掲げる言動をすることを告げること
  •  
     

    支払い不能になった場合の債務整理に関するトラブル

    借金が一定の金額以上に膨れ上がると、債務者は利息の支払いに追われてしまい、借金の返済のために、また借金を繰り返すという自転車操業になります。

    こうなってしまうと、借金はあっと言う間に雪だるま式に増える一方で、元金を返済できる見通しを立てることが不可能となっていきます。このような多重債務から今すぐ逃れるためには、何としても借金を整理するしかありません。

    借金を一刻も早く整理するには、やはりその道のプロである行政書士や弁護士に相談するのが一番です。この場合、いくら費用がかかるのか心配、不安で頼むのをためらう方もいらっしゃるかもしれません。

    しかし、そんな心配はいりません。全国の弁護士会には法律相談センターがあったり、各都道府県の相談機構で相談するのもいいでしょう。とにかく今の現状から一刻も早く脱出することが何よりも大切です。